1952-03-19 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第26号
○政府委員（久米武文君） 只今の点は、結局、例えばたばこの製造工場等におきまするところの就業の能率が向上したという場合のこれに対する報奨的な経費、例えば一例を申しますれば生産報奬金というようなものをお指しになつたものと思いまするが……。
○政府委員（久米武文君） 只今の点は、結局、例えばたばこの製造工場等におきまするところの就業の能率が向上したという場合のこれに対する報奨的な経費、例えば一例を申しますれば生産報奬金というようなものをお指しになつたものと思いまするが……。
これは何とか打開いたしまして、この失業者群をして本気にその現場において仕事をしようというようないわゆる一つの報奬制度と言いますか、賞罰を明らかにすると言いますか、とにかくこの失業者の人たちを工事現場においてその能力を十分に発揮しよう、この国家の事業に対してでき得る限り自分らもその報酬に当てはまるだけの仕事をして上げたいというような感じを起させるための基本的な何か方策をお立てなさる必要があるのではないか
それでもなお支出がオーバーしておるというので、料金の値上げという最後の手段に訴えた次第でございますが、一方その能率向上対策ないし増収対策におきまして、一定の経費をさらに節減した場合には、若干これに対して報奬する。
で特に先ほどから御説明がございましたように、或る程度の報奬金と申しますか、そういつたようなものも、この際でありますので、電力会社のほうでもその考えのもとにいろいろ折衡せられております。というような状況でございまして、資源庁におかれてもこの問題について非常な御協力を頂いておりますことは、もう委員会としても非常に感謝をいたしておるのであります。
従つて電気通信現業職員にあつては、各人の勤労の成果に応じて報奬手当を支給する道を開き、その勤労意欲を高め能率の増進をはかることの必要が、一般行政事務職員に比し、一層緊切なるものがある。加うるにこれらの電気通信職員は、その作業の性質上仕事の出来高を具体的に測定し得るものが多く、能率差による附加給與もきわめて公正に支給することができると認められる。
まあ二倍になつたわけでございますが、私の関知いたしております熊本の三百箇町村の例からいたしますると、二十五年度においては報奬金の恩典にあずかるというような納税者は全然ないという状況でございまして、この規定がまつたく死文化いたしております。自治庁当局に何か二十五年度の報奬金の支出総額の統計でもありましたならばお示し願いたいと思います。
○藤田委員 まあその点に関しましては、従来は銀行の利子の方が報奬金よりも高いというような状況もございまして、いろいろ苦心されたということは想像がつきますが、この点に関しまして、われわれの意向としましては、いま少しく奮発して報奬金を出していただいたらどうかというふうに、実は考えておつたわけでございます。
○鈴木（俊）政府委員 報奬金の問題でございますが、これはただいまここに数字を用意いたしておりませんけれども、関西地方の都市等におきましては、ぜひこれをひとつ一割ぐらい出せるようにしてくれというような要望がかねてございましたので、現在の千分の五というのを倍にいたした次第であります。
その他、市町村民税におけると同様納期に若干の変更を加え、又納期前の納付に対する報奬金の額を引上げることといたしましたほか、固定資産評価審査委員会の委員の定数は、その処理する事務が多い市におきましては、これを十五人まで増加することを認めることといたしたのであります。 改正の第四は、法人の事業に対する事業税につきまして、申告納付の制度を採用したことであります。
なお各工場の成績につきましては、各年度それぞれ比較をいたしまして、特に優秀な工場に対しては報奬金、こういつたものをわずかでございますが一応出しまして、とにかく各工場の能率向上、こういつた方面に力を注ぐように仕向けております。大体合理化の点につきまして、今までわれわれがとつて来ている方策は、大体そういうようなものでございます。
それを進めますために、発明、考案した人間に対して、その考案に対してある程度の報奬を與える。そのかわりその発明したものは個人の秘密にしておかないで、社会一般に知らせるという特許の根本観念におきましては、世界いずれの国をとつても違わないと存ずるのであります。わが国の制度におきましても、英米におきましても、公告をいたしまして発明の内容を一般の人間に周知させる。そうしてその段階における技術の発展に資する。
しかし一方これを單作地帶の單作地の奨励費として見た場合には、大きな意味があるのでありまして、これを急に減らすことなく、来年度も三十億程度のものを予算に計上いたしておるのでありますが、これを御指摘のように、單作地帶に対する何かの報奬の形を、われわれといたしてもやりたいという考えを持つております。
先ず九の主要食糧供出に対する報奬物資の配給に伴う損失補填に必要な経費、これについて申上げます。この経費は、今度の補正予算において新たに計上して頂くのでございますが、すでに光の国会におきまして法律を以て、昭和二十五年法律第二百四十三号を以て、主要食糧供出報奬物資の配給に伴う損失補填に関する法律というもので、昭和二十四年産の主要食糧の供出に対する報奬物資を配給いたしました。
それからその他の補正予算でございますが、これも大体各局から御説明があると思いますので、主な点だけ申上げますと、金額の大きいのは、この前の議会を通過いたしました農業協同組合の、報奬物資の値下りに基きますところの損失補填関係で、五億六千万ばかりの協同組合に行きます報奬物資の値下りによる損失補填の計算が入つております。
それから一般会計からは、大体特別会計の事務処理に必要な経費、それから報奬金相当額というものを計上しております。それが大体歳入の方でありまして、歳出としましては、一般の事務費の外に国有農地のやはり管理に必要な経費があるのでありまして、国有農地負担金、国有農地調査交付金というような形で出ております。
協同組合の再建整備といいますか、自己の資本増資の関係、或いは調査の方法の問題とか、いろいろ問題が出まして、もう少しこれは時日をかけてしつかり調査をし、協同組合の再建計画というものをもう少しがつちり作つて貰つて、その上で話合をしようじやないかというようなことになりまして、これは閣議の問題までなつたのでありますが、今私共了承しておりますのは、主計局長も中へ入りましての話で、もう少し調査をして……、先ほどの報奬物資
また従来政府は、食糧管理制度を強行して参りまして、農家の生産しまする米麦は、すべて政府が一手に買上げておるのでございますが、その一つの報奬的な処置といたしまして、今の早場米奬励金でありますとか、あるいはかつて片山内閣時代には石五十円の奬励金を出したというようなこともございますが、そういうような各種の奬励金というものは、大体基本価格の一割程度に相なつておるのでございます。
尚他の府県におきましては青色申告した者に対しては金融的に何か便宜措置を與えるようなことをしたらというふうな、何か報奬的なことをしなければ青色申告の成績はよくならないのじやないかという意見が圧倒的でありました。 又法人税につきましては資本的支出及び修繕費の区分規定について所得税法と同様な措置を講ずる必要がある。
その場合には、報奬金ですか、報奬金を交付できるというふうな規定も地方税法の中に入つている点は御了承だと思います。だからそういう点を噛み合せまして無理な運用をすれば、運用もできないことはないというふうに申上げてみたいと思います。併しながら根本的に條例を改正して頂くことが一つ、もう一つは工場ごとに納税組合を作つて頂きまして、その組合長に工場主がなつたらいいのじやないだろうかと思います。
○国務大臣（廣川弘禪君） これは早場米奬励金並びに超過供出の報奬金、これは米価の話、或いは或る程度相当局長から話があつたかとも思いますが、まだ折衝中で公表はしないのが建前かも知れませんが、私はブロークンですから、そこはお話申上げますが、今までの、過去においての報奬金をもアルフアー中に入れたいとも考えておるのであります。
それであの二十三年に行いました食糧一割増産運動は、一部には非常に非難を受け、食糧僞わり増産というような非難を受けたのですが、それでもその中にはですね、最初に事前割当を行うということを規定し、超過供出の特別報奬金の制度も設ける、あの要綱の中の唯一の実質的の点は、その事前割当を行い、超過供出の奬励金を出すという点であると言われたくらいなものであつたのですけれども、今度は逆に又元に戻る、そうしますと、この
收穫予想を見て現地において割振りをして、それで片一方で一割増産運動と、こういうのですが、勿論事前割当の制度も相当の欠陷があり、非難もあると思うのですが、やはりともかく所定の線を越えて増産をして供出すれば相当の報奬金が貰えるし、或いは自家保有米が殖える。やはり制度としては一つのよさを持つておる。
それから大きい問題だけ申上げて行きますと、十番の農業協同組合の報奬物資の損失補填の問題でありまするが、これは司令部とも大体話もついておりますので当然出します。それから十一番の造林臨時措置法の問題も当然出します。それから十三番に水産資源維持に必要な経費とありますが、これは以西底曳の整理の補償の問題で当然出さなければならない大きな問題であります。
それから固定資産税にかかる納期前の納付でありますが、これは昨日市町村民税について申上げましたと同じような趣旨で千分の五、納期前に納付した分の千分の五の報奬金を認めようという趣旨の規定でございます。それから三百六十六條、三百六十七條は納期限の延長並びに減免の規定で大体從来の規定と同様の規定であります。